今年5～7月の全国の自治体受理妊娠届で前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスに、失業、減収、妊娠中の感染不安、子供にお金がかかりすぎるの意見が多数あがっています。
感染したらどうなるかわからない先の見えない経済不安の中で、子供を持ったとしても育てるまでの経済的不安が大きな要因となっているようです。
政策は現在不妊治療で大きく動いていますが、出産後～大学を卒業させるまでにかかる費用の不安も大きいです。
妊娠届11％の大幅減少で将来の不安から少子化が止まらない？経済的に納得？
全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。
来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。
感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。
全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。
妊娠減少の前に結婚減少にもなっていくようです。
自粛により、独身者のデート回数も減ったり、遠距離恋愛の継続は難しくなっています。
また、結婚式をあげられないというカップルやキャンセル料で泣くカップルも沢山報道されました。
縁があって結婚まで至ったとしても、やはり今後は妊娠減少は続くのは仕方のない事なのかもしれません。
現在は、結婚をし、子供を産み育て、家を購入することはとてもリスクが高い事のようにさえ感じる人が増えているのではないでしょうか。
妊娠届11がトレンド
今出産して不自由なく育てたられるか？と言えばなかなか難しいんじゃないか？国は無駄金使ってないで出産した方を手厚くケアするようなシステムを早急に構築するべき、じゃないと最悪な場合日本は終わるよ— ダヨシ (@DAYOSHI_7010) October 21, 2020
結局少子化問題って
子供産んだ人に
国から子育てにかかる費用を余裕もって給付したらそれで解決すると思うのだけどなぜしないんだろう🤔？？#妊娠届11
— 藤井直樹Love♥️ (@narkunaishiteru) October 21, 2020
妊娠届11
妊娠すると仕事継続に関わってくる問題やから中々産まなでしょう。
— 大炎上（東京、埼玉） (@greatflam1) October 21, 2020
妊娠届11%下落か。夫が家にいて幸せな人もいるだろうけど、鬱陶しくて離婚した人もいるだろう。というか、ただでさえ収入減った人が多いのに、子どもなんて作るかね。今の日本は、ぶっちゃけて言うと子どもは贅沢。妊娠に関わる解決できてない問題たくさんあるのに。対策ないと取り返しつかなくなる。
— ふらわー (@gekorin87) October 21, 2020
妊娠届11%下落かあ。
コロナの影響も有るだろうけれど、コロナ前から言われてたことで…家族の負担を考えて子供の医療費や幼児教育が無償になっても子供は増えないわけで…
まあ無償化だって間接的に増税しているわけだから、結局は他の部分で負担が増しているんだろうね。
— ヘビメタくん (@jankengooneoneo) October 21, 2020
自粛当時、テレビ司会者などで『みんな自粛で家にいるから妊娠する人増えるよ』的な発言がありましたし、世間でも世代違いの人は『一緒にいる＝妊娠』と発想発言があったようです。
現実は、将来に対する不安増大で、一緒に居ることの時間の長さに比例せず、反対に険悪な雰囲気や、経済的に追い込まれた事で子供は贅沢な選択のひとつとなっているようです。
ただでさえ不安定な経済状況の中、出産によって女性の仕事継続が難しくなり、収入減が予想されます。
出産をし、いざ職場へ復帰ができる恵まれた状況であったとしてもまず保育園問題にぶつかり、育児と仕事の両立にヘトヘトになり、あげく現在の状態では保育園自体が長い休園を強いられる可能性もあります。
日本は金がかかりすぎて、子育てしづらい。
年金の破綻や、さらなる増税にそなえ、貯金しなくては将来自分が苦しむことになる。堅実でまともな価値観の人が増えてるのだと思う。
特に老後2000万円発言の影響は大きいよ。
子供は本当に可愛いし、例え自分の時間などがなくなっても我が子の可愛さにはかえられません。
しかし、現在のサラリーマンの平均年収が500万時代、1000万の収入を得られる人がわずか1～2％の時代に我が子を大学までだす費用を捻出することはとてもハードルが高いです。
大学受験費用として、ホテルなども含めれば10～30万必要。
国立大学4年間で約280万。私立文系なら400万～。私立理系なら600～4000万。
これが4年間の費用となり、自宅通学出来なければ、さらに生活費の仕送りもあり、ピンキリでしょうが、最低ラインで見積もっても、460万～はかかります。
バイトや、奨学金を借りるにしても一切親から援助なしでは、難しいのが現状です。
大学を卒業させるためには、子供一人に平均1000万はかかりそうです。
その間にも、学生免除はあれど20歳からは国民年金に加入しなくてはならなかったり、成人式、運転免許証など考えたらキリなく費用が必要となってくるのではないでしょうか。
産み控えって
子供は､欲しいと願えば出来るって安易に考えすぎでしょ
女性の体をなんだとおもっているのか。コロナで出生数の増加を考えてた人がいるみたいだけど
現実は､離婚と自殺の増加。出生率を上げたいのならば､まずは保証や金銭問題を改善しないと。#妊娠届11#産み控え
— ママまる 8yと0m (@riyumamamaru) October 21, 2020
妊娠届の減少をうけ、来年2021年生まれの出生数は、そのまま11％減少したとして、2023年、2024年あたりの子ども関連ビジネスは落ち込むのだろうか？
コロナ禍の中、がんばって妊娠、出産、産後を過ごしてきたお母さんたちに拍手で迎えてあげたいし、企業はそこを諦めないで手厚く支えてあげたいね— サトエリのアンテナ (@SatoEriResearch) October 21, 2020
先行き不安だらけの現状では可愛い我が子となるからこそ、出産をためらうようです。
一馬力だけでは暮らしが大変、または成り立たない。
出産によって女性は仕事が思うようには出来なくなる。
自粛期間によって感染が不安で妊娠が減った事もありますが、不安な未来で子供をもつ事に積極的にはなりにくいのは納得せざる得ません。